入間市駅南口の駅前には、長年まとまった未利用地として残っている「ジョンソン基地跡地留保地」があります。
約7.4haという駅前としては大きな土地で、入間市は商業・文化交流・公園・住宅・業務・交通などを組み合わせた新たな市街地を目指しています。
ただし、2026年8月時点で「大型商業施設ができる」「○年に完成する」といった具体的な開発内容まで決定したわけではありません。
現在は、民間主導の開発を想定しながら、具体的な土地利用方針や事業手法を検討している段階です。
| 確認ポイント | 2026年8月時点 |
|---|---|
| 対象地 | 入間市駅前側のジョンソン基地跡地留保地 |
| 面積 | 約7.4ha（74,099.85㎡） |
| 土地所有者 | 財務省 |
| 現在の状況 | 未利用地 |
| 開発の方向性 | 商業・文化交流・公園・住宅・業務・交通などを組み合わせたまちづくりを検討 |
| 市民会館 | 移転新設先として駅前側留保地を最適地としているが、施設規模や事業手法などは未確定 |
| 具体的な店舗・施設 | 未定 |
| 完成・開業時期 | 未定 |
結論として、入間市駅南口は将来的に大きく変わる可能性がありますが、現段階では「何ができるか」よりも、これから具体的な土地利用計画を固めていく段階と考えるのが正確です。
入間市駅南口にあるジョンソン基地跡地とは？
まず押さえておきたいのは、今回の計画対象がジョンソン基地跡地全体ではなく、入間市駅前に残る「入間市駅前側留保地」であることです。
入間市の「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」によると、所在地は入間市向陽台一丁目160番1、敷地面積は約7.4ha（74,099.85㎡）です。
東京ドーム約1.6個分に相当する規模で、西武池袋線の入間市駅に隣接しています。
ジョンソン基地は、かつてこの地域に存在した在日米軍基地です。1973年（昭和48年）に大部分が返還され、その後、跡地の利用が順次進められてきました。
一方、入間市駅前側の約7.4haについては国有地として残り、現在まで本格的な土地利用には至っていません。
入間市駅南口は何ができる？現在示されている6つの機能
気になるのは「結局、何ができるのか」という点でしょう。現時点で具体的な施設名は決まっていませんが、入間市は導入する機能のイメージを公表しています。
2023年9月に策定された「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」では、次の6分野が示されています。
| 機能 | 市が示している施設イメージ |
|---|---|
| 交通機能 | 駅前広場、駐車場、道路、各交通機能の接続など |
| 文化・交流機能 | 市民ホール、子育て支援施設、多世代交流施設、こどもの居場所など |
| 公園・自然 | 公園、イベントスペース、アスレチック、キャンプ場、ドッグランなど |
| 商業機能 | 駅前型商業施設、店舗併用住宅、小規模店舗、カフェなど |
| 住宅機能 | マンション、戸建て住宅など |
| 業務機能 | ビジネスビル、コワーキングスペース、医療機関、スポーツ施設、国・県の施設、行政の出先機関など |
ここで注意したいのは、これらが「建設決定済みの施設一覧」ではないことです。
あくまで導入機能のイメージであり、今後、それぞれの機能をどのように組み合わせ、どこへ配置するかが検討されます。
大型商業施設ができることは決まっていない
商業施設を期待している人にとっては、ここが最も重要なポイントです。
入間市の計画には「駅前型商業施設」「小規模店舗」「カフェ」などが導入機能の候補として明記されています。
そのため、将来的に買い物や飲食ができる場所が整備される可能性はあります。
ただし、2026年8月時点では具体的な商業施設名や出店企業、店舗数などは公表されていません。
「ショッピングモールの建設が決まった」と判断する段階ではないため、今後の土地利用計画や事業者に関する公式発表を待つ必要があります。
市民会館も入間市駅前側への移転新設を検討
商業施設と並んで注目したいのが、市民会館です。駅前側留保地は、単なる商業開発ではなく、公共施設を含めた新しいまちづくりの拠点になる可能性があります。
入間市は市民会館について、新たな場所へ移転新設する方針を示しています。
2026年3月の入間市議会で杉島理一郎市長は、入間市駅前側留保地を移転新設の最適地としていることを説明しています。
一方で、具体的な事業手法や施設規模はまだ確定しておらず、整備費についても現段階では具体的な金額を示せないとしています。
したがって、市民会館についても「駅前への建設が正式決定し、完成時期まで確定した」という段階ではありません。
入間市駅前は「駅・商業・公共施設・公園」が一体化する可能性
今回の計画で重要なのは、約7.4haの土地に単独の施設を建設するという発想ではありません。
入間市が掲げている基本理念は、「多くの市民が集まり、入間市の顔となるような賑わいのあるまち」をつくることです。
計画では、入間市駅北口側やアポポ商店街など既存の中心市街地とのつながりも重視されています。
また、駅前広場や道路を単なる移動空間とするのではなく、人が集まり、歩いて回れる「ウォーカブル」なまちづくりを進める方向です。
計画通り具体化されれば、将来的には次のような変化が考えられます。
- 入間市駅から周辺施設へ歩いて移動しやすくなる
- 駅前に商業・飲食機能が増える
- 市民ホールなど文化・交流機能が加わる
- 公園やイベントスペースが整備される
- 住宅や業務施設が加わり、駅周辺を日常的に利用する人が増える
- 北口や既存商店街を含めた駅周辺全体の回遊性が高まる
ただし、これは公表されている基本方針や導入機能から読み取れる将来像であり、すべての施設が実際に整備されると決まったわけではありません。
なぜ長期間、駅前の土地が使われなかった？
入間市駅のすぐ近くにこれだけ広い土地がありながら、なぜ長期間開発されなかったのでしょうか。
入間市は2008年（平成20年）にも利用計画を策定していましたが、当時は市が土地を取得し、開発整備することを前提としていました。
しかし、市の厳しい財政状況などから活用には至りませんでした。
その後、国有地について民間事業者の企画力やノウハウを活用する動きが進み、入間市も計画を見直しています。
2023年の利用計画では、官民連携による柔軟な土地活用へ方向性が変わりました。
さらに2026年3月の市議会答弁では、市は現状では民間主導での開発を想定していると説明しています。
民間事業者が一体的に開発する場合には、道路などの基盤整備を事業者側が行う可能性もあるとされています。
約7.4haを開発するには高低差も課題
駅前の一等地に見えますが、開発が簡単な土地というわけではありません。
入間市の調査では、駅前広場側と留保地の間には約3mの高低差があり、場所によっては約10mの高低差があります。
さらに、留保地内には上水道や下水道などの設備が整備されていません。
今後、本格的に開発するには、造成や道路、上下水道などを含めた基盤整備と、駅からの歩行者動線をどのようにつなぐかが重要になります。
こうした条件があるため、施設だけを決めればすぐ着工できるという計画ではありません。
いつ完成する？2027～2031年度は「土地利用計画策定」のめど
入間市駅南口がいつ変わるのかを知りたい人は、ここを誤解しないようにしましょう。
2026年3月の入間市議会で、市は具体的な「土地利用計画」の策定について、2027年度（令和9年度）から2031年度（令和13年度）までの5年間を一つのめどと説明しています。
これは「2031年度までに街が完成する」という意味ではありません。
あくまで、具体的な土地利用計画を策定する時期の目安です。
その後も、国有地の処分方法、都市計画、市街化区域への編入、事業者選定、設計、造成、建設などが必要になる可能性があります。
したがって、2026年8月時点では完成時期や開業時期は未定と考えておくのが適切です。
2026年度も入間市は具体化に向けた検討を継続
計画が止まっているわけではありません。
入間市は2026年度の施政方針でも、入間市駅前側留保地について、ジョンソン基地跡地留保地利用計画などに基づき、具体的な土地利用の方針を引き続き検討し、関係機関との調整を進めるとしています。
また、これまでに土地の高低差調査や交通事業者へのヒアリング、民間事業者の参入意向などを調べる企業ニーズ調査も行われています。
今後の大きな注目点は、イメージとして示されている6つの機能が、具体的な土地利用計画の中でどこまで採用されるかです。
今後チェックしたいポイント
現段階で出店する店や完成時期を予想するより、公式発表で計画が具体化したかを追う方が確実です。
今後は特に次の動きを確認すると、開発の進み具合を判断しやすくなります。
- 具体的な土地利用計画の策定
- 市街化区域への編入や用途地域など都市計画の変更
- 国有地の売却・貸付など処分方法の決定
- 民間事業者の公募・選定
- 商業施設など具体的な導入施設の発表
- 市民会館の規模・整備手法の決定
- 駅前広場や道路の整備計画
- 造成・建設工事の着工時期
特に「事業者」と「具体的な施設」が公表されれば、現在の構想段階から実際の開発へ大きく前進したと判断しやすくなります。
入間市駅南口はどう変わる？現時点の結論
入間市駅南口のジョンソン基地跡地は、約7.4haという規模と駅前立地を生かし、入間市の新しい顔となる市街地を目指しています。
商業施設だけを整備する計画ではなく、文化・交流施設、公園、住宅、業務施設、交通機能などを組み合わせる方向性が示されています。
市民会館についても駅前側留保地が移転新設の最適地とされています。
一方、2026年8月時点では、具体的な店舗名や事業者、施設配置、着工時期、完成時期は確定していません。
「再開発がすぐ始まる」という段階ではありませんが、長年未利用だった駅前の大規模国有地を具体的に活用するための検討は続いています。
今後、土地利用計画や事業者選定が進めば、入間市駅周辺の姿を大きく変えるプロジェクトになる可能性があります。
公式情報・確認日
この記事は2026年8月22日時点で公開されている入間市の公式資料・入間市議会会議録をもとに整理しています。今後、計画内容やスケジュールが変更される可能性があります。
入間市「ジョンソン基地跡地の経緯と留保地の利用について」
入間市「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」
https://www.city.iruma.saitama.jp/material/files/group/4/202309jonnsonnkitiatotiryuuhotiriyoukeikaku.pdf
入間市「令和8年度施政方針」
具体的な施設や開発事業者が発表された場合は、最新の入間市公式情報を確認してください。
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